■沿岸漁業者経営改善促進グループ等取組支援事業
（1）沿岸漁業者経営改善促進グループへの支援
沿岸漁業者の減少と高齢化が進む中、沿岸漁業の発展と漁村の活性化を図っていくためには、漁業者の経営改善を促進し、将来にわたって安定的な漁業経営を確立していくことが求められています。
こうしたことから、漁業経営改善を目的とし、計画的に法人化を目指して先進的・モデル的な取組を実施しようとする若手漁業者を中心とした（沿岸漁業者経営改善促進グループ）に対し、合理化のための技術・設備の導入や販路開拓のための広報宣伝など、必要な取組への支援を行います。
- 技術・設備導入に係る情報、資料の収集・分析、機器の設備類の購入、改造及び設置等
- 流通改善及び販路開拓の取組に係る広報宣伝、試作品開発、消費者との交流会等
- 新規漁業着業者の育成・確保の取組に係る会議開催、広報、漁船等使用、研修会開催等
- 資源管理及び漁場保全の取組に係る会議の開催、調査、漁具等の作成、漁船の使用等
（2）漁村女性起業化グループへの支援
漁村においては、主として漁労活動を担う男性従事者と、流通・加工を担う女性従事者の活動が相まって漁業活動が推進されており、女性の存在は重要です。
こうした中、低迷する地域経済の活性化や、近年の国民の食の安全・安心に対するニーズに応えていくためには、消費者にとって魅力ある水産加工品の開発や提供が重要であり、その担い手としての女性の存在はさらに欠かせないものとなっています。
こうしたことから、漁村において女性がグループを組織して行う起業的な取組に対し、水産物の加工・販売等に係る情報収集や機器・設備類の購入などに対する支援を行います。
（3）沿岸漁業者経営改善促進グループ等取組支援事業への公募（申請手続き）について
当事業の申請手続きは平成２３年度より変更されましたので、事業の利用をご希望される場合は、水産庁のホームページ上に掲載されています次のＵＲＬより情報を入手のうえ、申請して下さい。
http://www.jfa.maff.go.jp/j/gyosei/supply/hozyo/120412_s2.html
＜本件に関する問いあわせ先＞
＊水産庁 研究指導課 普及育成班 宇津・田中
ＴＥＬ：０３−３５０２−８１１１（内線６７７９）
＊ＪＦ全漁連 漁政部 貴家・涌井
ＴＥＬ：０３−３２９４−９６１４（ＦＡＸ：０３−３２９４−９６５８）
参考：評価委員会で承認され、グループが取り組んだ支援内容
平成20年度〜22年度、平成23年度取組一覧（PDF）