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ＪＦ全漁連主催、ＪＦ全国女性連・ＪＦ全国漁青連協賛による「第９回全国青年・女性漁業者交流大会」が３月３日、４日の２日間、東京・港区の虎ノ門パストラルで開かれた。55グループが日ごろの実践活動の成果を発表し、この中から農林水産大臣賞に、青森・ＪＦ川内町青年部、岩手・ＪＦ宮古青壮年部、愛媛・ＪＦ宇和島プロジェクトチーム、北海道・ＪＦ厚岸青年部、兵庫・ＪＦ神戸市婦人部の５グループが輝いた。このほか、水産庁長官賞（10点）、農林中央金庫理事長賞（５点）、ＪＦ全国女性連・ＪＦ全国漁青連会長賞（５点）と、発表者全員にＪＦ全漁連会長賞が贈られた。 >>表彰グループ全国漁連海面魚類養殖業対策協議会長賞（１点）は該当がなかった。
交流大会は、内容を５部門（(1)漁業技術、(2)増・養殖、(3)漁業経営、(4)環境保全活動、(5)地域活動）に分け、第１日目は分科会ごとの各グループの発表・討論と、引き続き全体会として「水産業・漁村の持つ多面的機能について―私たちが果たしているさまざまな役割」をテーマとするパネルディスカッション、２日目は各部門の講評と表彰式が行われた。
表彰式では、主催者を代表し植村正治ＪＦ全漁連会長が「55グループの発表はどれも浜の活性化に寄与する真摯な内容だった。消費者は食の安全性を年々強く求めるようになっており、ＪＦグループとしても産地表示の徹底や市場の衛生管理などを通じ、水産物の安全・安心の信頼を得ることが必要だ。これからの水産業・漁村を担う原動力として、青年・女性の役割はますます大きくなっていく。日ごろの活動が今後のＪＦグループ全体の基盤強化の要となるよう願ってやまない。引き続き積極的に実践活動を展開し、活力ある漁業と豊かで住みよい地域社会の構築に貢献していただきたい」と述べた。
来賓の亀井善之農水大臣（木村太郎農水大臣政務官代読）は「水産基本法・水産基本計画に基づく水産物の安全性確保、資源の適切な保存管理、効率的・安定的な漁業経営のための施策を展開しているが、これらが十分な成果を上げるためには、漁業者の自主的、積極的な取り組みが不可欠だ。大会で得られた成果をもとに地域で研さんを積み、水産業の健全な発展と活力ある漁村づくりに取り組んでほしい」、上野博史農林中金理事長は「ＪＦマリンバンク基本方針に基づく健全性確保の取り組みが１年を経過し、１県１信用事業責任体制の構築に向けて着実に進展している。21世紀における浜のメインバンクとして欠かせない存在となるため、17年12月の１県１信用事業責任体制完了に向けて引き続き全力を上げる」、安成梛子水産経済新聞社社長も「青年・女性漁業者の活気を全国に広めてほしい」と祝辞を述べ、各賞の発表・表彰に移った。
総評を行った審査委員長の赤井雄次氏（ＪＦ全漁連特別嘱託）は「中核的漁業者協業体のような組織づくりも以前から各浜で先取りして行われてきた。縮小した漁業の建て直しへ各浜が一丸となって取り組むことが重要」と述べた。
引き続き、岩手県立広田水産高校が研究発表を行い、『「水産物の有効利用」第７報〜“ほたてっこ”世に憚る』（第12回全国水産高校生徒研究発表大会最優秀賞受賞作品）の内容を紹介した。
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