「個人情報の保護法に関する法律」に基づく公表事項等に関するご案内

POLICY

「個人情報の保護法に関する法律」に基づく公表事項等に関するご案内

全国漁業協同組合連合会
(様式2)

本会では、「個人情報の保護に関する法律」(以下、「個人情報保護法」といいます)に基づき、以下の事項を公表いたします。

1.個人情報の範囲について

本会で取り扱う個人情報は、水産業協同組合法の定めに従い行う購買事業、販売事業、指導事業および監査業務に必要な範囲とします。
また、本会においては、個人情報のうち、機微な情報(思想、信条、宗教、病気、健康状態その他社会的差別の原因となるもの)の収集・蓄積は、本会が行う事業の特性上必要な場合を除き、本会事業の一般的利用者からは、原則としてこれを行わないこととします。

2.取得する個人情報とその利用目的について

本会では、購買事業、販売事業、指導事業および監査業務を行うために、個人情報を提供または取得・収集させていただいておりますが、これらに係る個人情報は、各事業における商品・サービスの提供・提案、アフターサービス、マーケティング、配送、支援、契約判断・審査・管理、与信管理等に使用させていただきます。
以上の内容を踏まえた本会が取り扱う個人情報の利用目的としては、次のとおりです。
(1)ご本人を確認する場合
(2)契約の締結・履行・変更・解約またはそれらの管理を行う場合
(3)代金・費用の請求・決済を行う場合
(4)与信判断や与信後の管理を行う場合
(5)本会の提供する商品・サービスの勧誘・ご案内を行う場合
(6)本会内部における市場調査、商品・サービスの研究・開発を行う場合
(7)本会の催事・会議の通知・連絡を行う場合
(8)法令に基づく権利の行使や義務を履行する場合
(9)その他、利用者との取り引き・契約・諸手続きを適切かつ円滑に履行するために必要がある場合

3.共同利用について

個人情報保護法においては、個人データを特定の者との間で共同して利用する場合、一定の事項を本人が容易に知り得る状態にあるときは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめご本人の同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。
この規定に基づき、本会が共同利用している場合は、次のとおりです。
(1)共同して利用する者の範囲 以下に掲げるJFグループ 本会会員であるJF漁連(県JF)・JF信漁連、関連団体・会社
(2)共同利用する個人情報 JFグループの役員・従業員における以下の個人データ
 ①氏名
 ②所属部署
 ③役職
(3)共同利用の目的 JFグループ間における業務連絡等のための情報共有
(4)共同利用の管理責任 全国漁業協同組合連合会

4.利用目的の例外について

本会がご本人への明示等により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先させていただきますことにつきましてはご了承ください。

5.本会が取り扱う保有個人データについて

本会が保有する個人データに関する利用目的の通知や開示、訂正、利用停止等のお問い合わせ、お申し出、苦情等についての具体的な手続き内容につきましては、「個人情報に係る苦情・開示対応等に関する手続き」をご参照のうえ、窓口までEメール、お手紙にてご照会下さい。
なお、直接ご来会いただいてのお問い合わせは、お受けできかねますので、ご了承賜りますようお願い申し上げます。

お問い合わせ先

〒104-0033 

東京都中央区新川1-28-44 新川K・Tビル 全国漁業協同組合連合会(JF全漁連)

リスク統括部内 個人情報担当 

E-mail: kojin-jouhou@zengyoren.jf-net.ne.jp