2023.01.01 プレスリリース

JF全漁連会長 「新年のご挨拶」

「新年のご挨拶」

 あけましておめでとうございます。年頭にあたり、全国の皆さまに謹んで新年のご挨拶を申しあげます。
 振り返りますと、昨年は、本会が皆さまに支えられ、創立70周年を迎えた記念すべき年でありました。改めてこれまでの会員各位のご協力に深謝申し上げます。
 漁業を取り巻く環境は、新型コロナウイルスの感染拡大、海洋環境変化に起因する特定魚種における不漁、国際情勢の変化に伴う燃油・資材等の価格高騰など、依然として厳しく、JF全漁連会長就任以降、これらの諸課題に対応するため、JFグループの先頭に立って、対策の確立などを関係要路に強く要請しました。その結果、要望事項を網羅するかたちで、5年連続で3,000億円を超える予算を確保することができました。
 また、昨年は新たな水産基本計画がスタートした年でもあります。本計画は、「海洋環境の変化も踏まえた水産資源管理の着実な実施」、「増大するリスクも踏まえた水産業の成長産業化の実現」、「地域を支える漁村の活性化の推進」を柱に、「海業」などの展開も位置づけられました。現在、全国の浜では、その実現に向け、漁業者およびJFグループが一丸となって、創意工夫ある取り組みを実施しており、本会は引き続きこれらの活動をサポートして参ります。
 私は会長に就任してから「日本の漁業にはポテンシャルがある」ということをさまざまな機会に申しあげて参りました。日本の漁業はもともと豊かな海に囲まれた中で生まれた産業であり、多種多様な魚が日本の食文化を支えてきました。我々は、今後も将来にわたって、この資源をより有効に活用し、国内外の多くの人たちに全国の浜に出かけていただき、日本の水産物を食べていただけるような取り組みをサポートして参る所存です。併せて、プライドフィッシュプロジェクトや産直通販サイト「JFおさかなマルシェ ギョギョいち」などを通じて、国産水産物の消費拡大の一翼を担って参ります。
 このほか、JFグループの運動方針に則り、担い手育成、合併等組織再編、産地市場統合、販売事業改革、浜プランの後押しなどに取り組み、浜の構造改革を実現して参ります。
 東京電力福島第一原子力発電所におけるALPS処理水の問題については、「全国の漁業者・国民の理解を得られないALPS処理水の海洋放出に反対」という立場に変わりありません。我々が国に対して求めていた5つの要望に対する回答の1つである超大型基金が昨年度補正予算で措置されましたが、引き続き、残る4項目の申し入れ事項である漁業者・国民への説明、風評被害対策、ALPS処理水の安全性の担保等について、国に真摯な対応を求めて参ります。
 JFグループ関係者の皆さまにおかれましても、これまで以上に英知と総力を結集していただき、本会の活動に対して、引き続きのご協力・ご賛同を頂きたくお願い申しあげます。
 最後となりますが、漁業の豊かな将来を念じつつ、全国各地でご活躍の皆様の操業の安全とご繁栄・ご健勝を祈念いたしまして、新年のご挨拶といたします。

2023年1月
全国漁業協同組合連合会
代表理事会長 坂本雅信