排他的経済水域（EEZ）における洋上風力発電の展開に向けての「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用に関する法律」（再エネ海域利用法）の一部を改正する法律案が6月3日に可決、成立されたことを受け、JF全漁連と大日本水産会は6月13日、武藤容治経済産業大臣と坂井学内閣府特命担当大臣（海洋政策）に対して要請活動を行い、要望書を手渡しました。
JF全漁連と大日本水産会は、同法案が可決、成立したことによる漁業者の不安を払拭するために、①風力発電施設設置の全体像の提示と漁業との棲み分け、②事前調査及びモニタリング、③不測の事態への対応―の3点を要望しました。
これに対し、武藤大臣からは「漁業に影響を及ぼさないことが重要で、漁業団体と協議しながら進めていきたい」、坂井大臣からは「経済産業省、農林水産省とも連携してやっていく」との回答がありました。
また、坂本会長はALPS処理水の海洋放出に伴い全面停止されていた日本産水産物の中国向け輸出の一部解除による輸出再開が日中間で合意されたことについてお礼を述べた上で、禁輸措置の全面解除に向けた取り組みを要請し、武藤大臣から「現状を受け止め、国は真摯に対応したい」との回答がありました。
要請内容については、下記の要請文をご参照ください。
【要請者】
JF全漁連 ： 坂本雅信会長、内田珠一専務、三浦秀樹常務 ほか
大日本水産会 ： 枝元真徹会長、長岡英典常務 ほか
