排他的経済水域（EEZ）における洋上風力発電の展開に向けての「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」（再エネ海域利用法）の一部を改正する法律案が6月3日に可決、成立されたことを受け、JF全漁連と大日本水産会は6月25日、笹川博義農林水産副大臣に対して要請活動を行い、要望書を手渡しました。
JF全漁連と大日本水産会は、同法案が可決、成立したことによる漁業者の不安を払拭するために、①風力発電施設設置の全体像の提示と漁業との棲み分け、②事前調査及びモニタリング、③不測の事態への対応―の3点を要望しました。
これに対し、笹川副大臣からは「漁業の代弁者として所管省庁に声を届けていきたい」との回答がありました。
要請内容については、下記の要請文をご参照ください。
なお、本要請活動は6月13日、武藤容治経済産業大臣と坂井学内閣府特命担当大臣（海洋政策）に対しても実施しています（既報）。
【要請者】
JF全漁連 ： 坂本雅信会長 ほか
大日本水産会 ： 枝元真徹会長 ほか
