庄子賢一農林水産大臣政務官が8月20日（水）、JF全漁連 本所（東京都中央区）を訪問し、米国の関税措置に関する日米合意について、坂本雅信会長との意見交換が行われました。
今回の来会は、米国による新たな相互関税措置について、関係団体に現状の説明をするとともに、意見聴取をするよう石破茂内閣総理大臣の指示により、実施されたものです。
坂本会長からは、米国により15％の関税措置が課されることにより、米国内での需要減退や価格低下の圧力が高まり、日本の水産物輸出に大きなダメージを与えることが強く懸念されていることから、不利益を被る水産関係者に対して、必要な対策をしっかりと講じるよう求めました。
庄子政務官からは、「ひとりでも多くの現場の声を聞きながら、最新の情報を共有し、さまざまな影響を見極めた上で、必要に応じて対策を講じていきたい」との発言がありました。
＜出席者＞
JF全漁連 ： 坂本雅信会長、内田珠一専務、三浦秀樹常務 ほか
