JF全漁連の正副会長4人は1月15日、高市早苗内閣総理大臣と首相官邸で面談しました。
面談の場では、坂本雅信会長から高市総理大臣に対して、総理大臣就任のお祝いを述べた上で、ALPS処理水に関して、2023年8月に当時の岸田文雄総理大臣からの「漁業者に寄り添い、必要な対策を取り続けることを、たとえ今後数十年の長期にわたろうとも、全責任を持って対応する」との約束を改めて確認するとともに、いまだ続く一部の国・地域による日本産水産物の輸入規制の即時全面撤廃と輸出先の多角化などの取り組みに対し、政府の支援を求めました。
さらに、当初・補正合わせて過去最高となる3,274億円の水産予算実現への御礼を述べた上で、今後、水産業の成長産業化に向けたJFグループの取り組みにあたって、別段の予算確保を要望しました。
これに対し、高市総理大臣からは「ALPS処理水対策については、政府として全責任を持って取り組んでいくとの姿勢に変わりはない。日本の水産物の海外市場における販路拡大や国内消費拡大に私もぜひ貢献したいと考えている。また、海洋環境の変化にも対応し、水産業が成長産業となるよう引き続き十分な予算を確保していく」との回答がありました。
また、正副会長は、漁業が地域や国境を維持しているからこそ水産資源だけでなく鉱物資源や風力発電などにもつながっていることや、新たな取り組みへの支援の必要性、海洋環境の激変の現状などについて、高市総理大臣と意見交換しました。
＜出席者＞
高市早苗 内閣総理大臣、藤本武士 経済産業省総括官、信夫隆生 水産庁次長
JF全漁連 ： 坂本雅信 会長、久保田正 副会長、阿部国雄 副会長、田沼政男 副会長、内田珠一 専務、三浦秀樹 常務 ほか
