制 定 2005年（平成17年）4月1日
一部改正 2015年（平成27年）11月11日
一部改正 2022年（令和4年）4月1日
全国漁業協同組合連合会
代表理事会長 坂本雅信
住所 東京都中央区新川1－28－44 新川K・Tビル
全国漁業協同組合連合会（以下「本会」という。）は、会員 及びその構成員たるJF（漁協）、組合員、お取引先、その他すべてのお客様よりお預かりした個人情報 及び特定個人情報（以下「個人情報等」という。）を保護することが本会の事業活動の基本であり、社会的責務であることを認識し、以下のとおり個人情報等の保護方針を定め、遵守することを誓約します。
1．関係法令等の遵守
本会は、個人情報を適正に取扱うための「個人情報の保護に関する法律」及び特定個人情報を適正に取扱うための「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」をはじめ、関係諸法令及びガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
2．個人情報等の取得
本会は、個人情報等を取得する場合、利用目的を明らかにし、お客様の同意を得ます。
3．個人情報等の利用目的
（1）本会は、取得した個人情報を、購買事業、販売・海苔海藻事業、指導事業、監査事業及びそれらに付随する各種サービスの提供またはご案内に必要な範囲内で利用します。この範囲を超えてお客様の個人情報を利用する必要性が生じた場合は、その旨をお客様に通知し、同意をいただきます。
（2）また、取得した特定個人情報については、個人番号関係事務に必要な範囲内で利用し、法令により例外的に認められる場合を除き、ご本人の同意の有無にかかわらず、利用目的の範囲を超えた利用は行いません。
4．個人情報等の第三者への提供
（1）本会が、お客様の個人情報を第三者に提供する場合、または、業務委託先に預託する場合は、個人情報の取扱いについて情報管理契約を締結し、安全性を確保します。
なお、お客様の個人情報は、次の場合を除き、第三者に提供または預託することはありません。
①お客様からあらかじめ同意を得ている法人等へ提供する場合
②業務委託により、お客様の個人情報を外部企業に預託する場合
③本会の会員、グループ会社との間で共同利用を行う場合（下記5参照）
④法令等により第三者への提供が必要な場合
（2）また、特定個人情報については、法令により例外的に認められる場合を除き、ご本人の同意の有無にかかわらず、第三者に提供いたしません。
なお、業務委託先に預託する場合は、特定個人情報の取扱いについて情報管理契約を締結し、安全性を確保します。
5．会員、関連団体・会社との共同利用
（1）本会及び本会の会員、関連団体・会社は、次の条件のもと、JFグループ間、中央団体間における業務連絡等を目的として、個人データ（特定個人情報を除く。）を共同利用します。
①共同利用する個人データは、氏名、所属、役職等本会及び会員があらかじ め申込書や契約書にて共同利用を明記して取得した個人データの項目
②管理責任者－JF全漁連
代表理事会長 坂本雅信
住 所 東京都中央区新川1－28－44 新川K・Tビル
③共同利用者の範囲－本会会員であるJF漁連（県漁協）・JF信漁連、関連団体・会社
（2）特定個人情報を含む個人データは、本会の会員・関連団体・会社と共同利用することはありません。
6．個人情報等の安全管理体制
本会は、個人情報等の漏えい、滅失または毀損を防止するため、この方針と内部で規定された管理方法に基づいた次の安全管理措置を講じているとともに、安全管理措置に関する実施体制の継続的改善に努めます。また、従業員教育に努めるとともに、共同利用を行う会員、関連団体・会社、業務委託先に対しては、管理体制を確認するなど必要かつ適切な監督を行います。
①組織的安全管理措置
基本方針及び規程等の整備・運用、組織体制の明確化等
②人的安全管理措置
従業員の教育・監督等
③物理的安全管理措置
機器及び電子媒体等の管理等
④技術的安全管理措置
情報システムへのアクセス制御及び情報システムの監視等
7．仮名加工情報の取扱い
本会は、仮名加工情報の取扱いに関して消費者の安心感・信頼性を得られるよう、保護法の規定に従うほか、個人情報保護委員会のガイドライン等に沿って個人データの適正かつ効率的な活用を推進いたします。
8．匿名加工情報の取扱い
本会は、匿名加工情報の取扱いに関して消費者の安心感・信頼性を得られるよう、保護法の規定に従うほか、個人情報保護委員会のガイドライン等に沿って個人データの適正かつ効率的な活用を推進いたします。
9．ご本人からの照会および苦情への対応
本会が管理する個人情報データベース等（特定個人情報デー タベースを含む。）のうち、お客様ご本人の個人データにつきましては、法令に基づく範囲内で開示、訂正等に応じます。また、本会が、取扱う個人情報等については、ご本人からの苦情に対し、迅速かつ適切に取組み、そのための内部管理体制の整備に努めます。
附 則
１．この方針は、2022年4月1日から実施する。
２．この方針の改廃は、専務理事が決定し、その内容を会長に報告する。
３．この方針の解釈・その他の疑義は、リスク統括部長が決定する。