今年度活動スローガン
チャンスを待つな自ら掴め！新しい発想で道を切り拓け！
～仲間との繋がりを大切に、情熱を持って行動しよう～
2023年度事業計画趣旨
国内では、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限や水際対策等の規制が緩和され、従来の日常生活や社会経済活動を取り戻しつつあり、アフターコロナに向けた動きが活発化していくことが予想される。
このような状況の中、新たな水産基本計画では、「海洋環境の変化も踏まえた水産資源管理の着実な実施」、「増大するリスクも踏まえた水産業の成長産業化の実現」、「地域を支える漁村の活性化の推進」を３本の柱とした内容が盛り込まれるとともに、最近では「海業」（うみぎょう）という言葉が注目を浴びており、全国津々浦々の漁港・漁村を活用した、漁業の推進や漁港・漁村の活性化、魅力発信などが、今後の重要なテーマの一つとなっていることから、全国の青年漁業者はそれらの実践部隊として、活動の中核を担う存在とならなければならない。 ＪＦ全国漁青連は、このような状況を踏まえ、日々変化する社会情勢の変化や海洋環境の激変等を乗り越えつつ、アフターコロナに向けて着実に歩みを進めるため、全国の仲間たちと知恵を出し合いながら考え実践していくとともに、活力ある漁業の構築や浜の構造改革の推進、多面的機能の発揮、海業を始めとした新たな取組の実践といった、自分たちの役割をしっかり認識し課題実践に努めることとする。
課題別実践活動の方向
（1）浜の改革の推進と水産政策改革への適切な対応
新たな水産基本計画のもと、資源管理の取組をはじめ、海洋環境の変化等への対応、国の水産政策改革等について、会員との情報共有と的確な対応を行うとともに、ＪＦグループとも連携し、海業等の多様な取組による活性化を目指すための浜プラン・広域浜プランの実践と高度化に向けた取組に積極的に参画し、全国の青年漁業者のつながりを活かして浜の構造改革を推進する。
また、新型コロナウイルス感染症に伴う漁業経営への影響や課題の克服に向けた取組についても、引き続き情報の共有を図る。
（2）震災復興・風評対策
震災復興支援、福島第一原発事故による風評被害の払拭等に向けた取組を継続的に実施する。
（3）組織の拡充強化と活性化
○広域浜プランの更なる高度化を目指し、各種事業の導入により、全国の仲間の所得向上を図るとともに、将来の漁協リーダーなど人材育成への新規就業者・青年層の積極的な参画を推進する。
○全国４つの地区においてブロック会議を開催し、地区の漁業者との情報交換、連携強化を図る。
○全国の青年漁業者を対象とした研修会の開催や、全国青年・女性漁業者交流大会等の運営参加を通じ、青年漁業者 のリーダー育成を図る。
○ＪＦ全漁連役員、水産庁長官との懇談会において、漁業経営安定対策や水産業競争力強化等のための諸対策の継続等、浜のニーズを反映した政策の実現を要望する。
○関係団体（ＪＦ全国女性連、ＪＡ全青協、全水普及協等）との連携強化を図る。
○ＪＦ全国漁青連への未加入県および漁青連組織未結成県に対し、加入促進を図る。
○漁業者が持つ国境監視機能のネットワーク構築に協力する。
○漁業者の役割について自らが再認識し活動を発信していくため、全国の青年漁業者と情報交換を行う。（青年漁業者のためのブラッシュアップ研修等）
（4）環境保全・再生・資源管理への取り組み
○SDGsや環境を重視する国内外の動きが加速していくと見込まれる中、ブルーカーボンの吸収源として注目が高まっている藻場・干潟等の保全・造成を推進するとともに、研究機関や団体等と連携して、社会的な関心を高める活動を展開する。
○各浜で行われている多様な資源管理手法および漁場環境保全方法を伝承し、持続的な漁業を目指す。
○環境保全・再生・資源管理への取組に関する情報を発信するとともに、７月に実施する「海の日を記念する全国一斉海浜清掃月間」について、各都道府県水産主務部やＪＡ青年部へ協力依頼を発信する。
○海洋プラスチックごみ対策
・海洋プラスチックごみの回収に継続的に力を入れていく。
・２０２３年５月の「海ごみゼロウィーク」に、ＪＦ全国漁青連から会員に一斉清掃を呼びかける。
（5）青年漁業者の声の反映並びに組織の知名度アップ
次の活動を通じ、青年漁業者の声の反映に努めるとともに、組織の知名度アップを図る。
○水産庁長官、JF全漁連役員、JF全国女性連役員との懇談会を実施する。
○ホームページ・SNS等を活用し、全国のＪＦ漁青連のPR・情報の発信に努める。
（6）安全・安心な水産物の提供、出前授業・魚食普及活動の推進
○JFグループによるプライドフィッシュプロジェクトと連携し、水産物の高付加価値化に向けた取組や消費拡大に関する情報の発信を目指す。
○JF漁青連・JF女性連の多面的な活動の周知を図るため、JF全国女性連とも連携し、出前授業や魚食普及活動等を実施する。
○オンラインを活用した出前授業や勉強会の実施など、新型コロナウイルスの感染防止対策を徹底した新しい取組を積極的に行う。
（7）全国共通活動の推進
次の活動を全国共通の重点実施事項として、水産庁補助事業を積極的に活用・推進する。
○ライフジャケットの着用義務化（2018年2月1日～）に伴い、周知徹底、安全講習会等への積極的な参加に努めるとともに、各浜における普及・啓発活動を強化し、漁業の更なる安全操業を推進する。
○海の環境保全活動や藻場・干潟再生への取組を推進する。
○浜プランの実践に積極的に参画し、自立した漁業経営の構築を目指した、経営改善促進への取組を推進する。
（8）その他
新型コロナウイルス感染症の影響により延期していた創立３０周年記念事業については、感染防止対策を徹底しながら今年度実施する。