今年度活動スローガン

“プラス思考で漁業を楽しく!”
~広い視野で革新的な未来の漁業へ~

2021年度事業計画趣旨

2021年度は、新型コロナウイルス感染の収束が見通せず、依然として予断を許さない状況の中での幕開けとなった。
国内では、本年2月に医療従事者を対象としたワクチン接種が開始され、5月からは高齢者への大規模接種も開始されるなど、事態の収束に向け大きな期待が寄せられている。しかしながら、4月、5月には大都市圏を中心に緊急事態宣言が再発令される等、未だ感染拡大に歯止めがかからない状況が続いている中、国民には、感染再拡大を防止するための行動の継続が求められている。
このような状況の中、第一次産業への影響のさらなる長期化も懸念されており、魚価の回復の遅れや飲食店需要の減少等に伴い、沿岸漁業者およびJFグループの生産活動や経営は大きな打撃を受けていることから、国による漁業者への継続的な経済対策支援が必要とされている。
JF全国漁青連は、先行きが不透明な社会情勢ではあるが、新しい生活様式を見据えながら全国の仲間たちと連携し、浜の改革や多面的機能の発揮といった自分たちの役割をしっかり認識し課題実践に努めることとする。

課題別実践活動の方向

(1)浜の改革の推進と水産政策改革への適切な対応

新たな資源管理の取組をはじめ、国の水産政策改革について会員との情報共有と的確な対応を行うとともに、JFグループとともに浜プラン・広域浜プランの実践と高度化に向けた取組に積極的に参画し、全国の青年漁業者のつながりを活かして浜の構造改革を推進する。
また、新型コロナウイルスに伴う漁業経営への影響や課題の克服に向けた取組についても情報の共有を図る。

(2)震災復興・風評対策

東日本大震災から10年を迎え、震災復興支援、福島第一原発事故による風評被害の払拭に向けた取組を継続的に実施する。

(3)組織の拡充強化と活性化

・広域浜プランの更なる高度化を目指し、各種事業の導入により、全国の仲間の所得向上を図るとともに、将来の漁協リーダーなど人材育成への新規就業者・青年層の積極的な参画を推進する。
・全国4つの地域においてブロック会議を開催し、地域の漁業者との情報交換、連携強化を図る。
・全国の青年漁業者を対象とした研修会の開催や、全国青年・女性漁業者交流大会等の運営参加を通じ、青年漁業者のリーダー育成を図る。
・JF全漁連会長、水産庁長官との懇談会において、水産業競争力強化のための諸対策の継続等、浜のニーズを反映した政策の実現等を要望する。
・関係団体(JF全国女性連、全水普及協、JA全青協等)との連携強化を図る。
・全国漁青連への未加入県および漁青連組織未結成県に対し、加入促進を図る。
・漁業者がもつ国境監視機能のネットワーク構築に協力する。
・漁業者の役割について自らが再認識し活動を発信していくため、全国の青年漁業者と情報交換を行う。(青年漁業者のためのブラッシュアップ研修等)

(4)環境保全・再生・資源管理への取り組み

・環境保全・再生・資源管理への取り組みに関する情報を発信するとともに、7月に実施する「海の日を記念する全国一斉海浜清掃月間」について、各都道府県水産主務部やJA青年部へ協力依頼を発信する。
・各浜で行われている多様な資源管理手法および漁場環境保全方法を伝承し、持続的な漁業を目指す。
・海洋プラスチックごみ対策
・19年度から事業計画に謳っているが、海洋プラスチックごみの回収に継続的に力を入れていく。
・2021年5月の「海ごみゼロウィーク」に、全国漁青連から会員に一斉清掃を呼びかける。

(5)青年漁業者の声の反映並びに組織の知名度アップ

次の活動を通じ、青年漁業者の声の反映に努めるとともに、組織の知名度アップを図る。
・水産庁長官、JF全漁連会長、JF全国女性連役員との懇談会を実施する。
・ホームページ・SNS等を活用し、全国のJF漁青連のPR・情報の発信に努める。
・JF全国漁青連創立30周年記念事業の実施(2022年度)に向け、実施内容を検討する。(創立30周年記念事業準備委員会〈仮称〉設置)

(6)安全・安心な水産物の提供、出前授業・魚食普及活動の推進

JFグループによるプライドフィッシュプロジェクトと連携し、水産物の高付加価値化に向けた取り組みや消費拡大に関する情報の発信を目指す。また、漁青連・女性連の多面的な活動の周知を図るため、JF全国女性連と連携し出前授業・魚食普及活動を実施する。

(7)全国共通活動の推進

次の活動を全国共通の重点実施事項として、水産庁補助事業を積極的に活用・推進する。
・ライフジャケットの着用義務化(2018.2.1~)に伴い、周知徹底、安全講習会等への積極的な参加に努めるとともに、各浜における普及・啓発活動を強化し、漁業の更なる安全操業を推進する。
・海の環境保全活動や藻場・干潟再生への取り組みを推進する。
・浜プランの実践に積極的に参画し、自立した漁業経営の構築を目指した、経営改善促進への取り組みを推進する。

(8)その他

2022年度の創立30周年記念事業に向け、具体的な企画の立案を行う。また、記念事業費として剰余金から積み立てを行う。