JFグループの全国団体として
JF全漁連は、漁業者の経済的社会的地位の向上のため1952年に設立しました。都道府県の枠を超えた全国団体として、指導事業、経済事業等をとおして、漁業者の経営や生活をサポートしています。
ごあいさつ
私たちJF全漁連は、海を生活の場とする漁業者で構成される漁業協同組合の全国団体であり、1952年の創立以来、「漁業者の生活向上、漁村地域の発展」と「消費者の皆さまに安全・安心な水産物を安定的に供給すること」を第一の使命として、事業活動に取り組んで参りました。 海という自然環境とともにある漁業を生業とすることから、これまで全国の漁業者とともに資源管理対策や国境監視活動など消費者の皆様にはお伝えし切れていない活動も多く行ってきております。
2011年3月に発生した東日本大震災では、多くの皆さまより漁業者への支援を頂きました。改めて御礼を申し上げるとともに、皆さまとのコミュニケーションを大切にし、常日頃の私どもの活動をご理解いただくことの大切さを痛感いたしました。
当ウェブサイトには私どもの組織、活動の他、漁業に関連する多くの情報を掲載しております。
また、継続的に皆さまに安全・安心な水産物を安定的に供給するために漁業者が取り組んでいる「浜の活力再生プラン」や「プライドフィッシュプロジェクト」、産直通販サイト「JFおさかなマルシェギョギョいち」についても掲載させていただいております。ぜひ、併せてご覧いただきたく存じます。
このウェブサイトが消費者の皆さまに、JF全漁連と漁業を身近に感じていただけるツールとなれば幸甚に存じます。
全国漁業協同組合連合会
代表理事会長 坂本 雅信
JF綱領
－わたしたちJFのめざすもの－
生命誕生の起源である母なる海の恵みを受けて、漁業は、水産食料の供給を担うとともに、地球の約7割を占める海の環境を守る水の番人としても大切な役割をもっています。
わが国の漁業者はこれらの役割を発揮し、海洋と国土の保全、国民経済の発展、そして豊かな社会の実現に寄与してきました。
また、わたしたちJFは漁業を基盤とする組織として、漁業協同組合運動の歴史を通じ、漁業者の生活安定、漁業と漁村の発展に貢献してきました。
これからも、わたしたちJFの組合員・役職員は、こうした使命を自覚し、明日に向けて、協同組合原則（自主、自立、参加、民主的運営など）に基づき行動します。
そして、わが国と世界の協同組合の仲間と連携し、また、消費者や地域とのつながりを深め、「人を大切にする社会」、「民主的で公正な社会」の実現に努めます。
このため、わたしたちJFの組合員・役職員は次のことを宣誓し、責任をもって行動します。
一、海の恵みを享受するすべての人々とともに、海を守り育み、次代へ引き継ごう。
一、食料供給の担い手として、安全・安心・新鮮な水産物を提供しよう。
一、都市・農山村の人々と交流を深め、活気ある漁村をつくろう。
一、JFの利用・参加によって、協同の成果を高めよう。
一、自主・自立、民主的運営を基本に、JFを健全に経営しよう。
一、協同の理念を学び、実践を通じて共に生きがいを追求しよう。
そして、わたしたちJFの組合員・役職員は、これらの社会的な使命や役割をしっかり果たすことができるよう、また、消費者や国民から大きな信頼が得られるよう、常に、事業・組織・経営の改革に努めます。
水産業の成長産業化に向けた改革の実践
～JFグループが漁業者とともに自ら拓く浜の未来～
取組実績編
運動方針編
SDGs
JF全漁連は持続可能な漁業のために、さまざまな取り組みを行っています。
JFグループのコンプライアンスの取り組み
JF全漁連は、これまでと同様にJFが透明性のある組織として水産物の安定供給を通じて地域社会や国民に広く貢献できるよう、ガバナンス（組織統治）の強化や、水産業協同組合法、食品表示法、独占禁止法、下請法などあらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会的規範にもとることのない誠実かつ公正な運営を遂行するよう、会員を通じてJFへの啓発を行ってまいります。
一般事業主行動計画
JF全漁連では、職員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての職員が働きやすい環境を作ることによって、その能力を十分に発揮できるようにするため、行動計画を策定しています。
