JFグループの全国団体として
JF全漁連は、漁業者の経済的・社会的地位向上のため1952年に設立しました。
都道府県の枠を超えた全国団体として、指導事業、経済事業をとおして、漁業者の経営をサポートしています。
組織概要
| 本所所在地 | 〒104-0033 東京都中央区新川1-28-44 新川Ｋ・Ｔビル |
| 事業内容 | 指導事業：漁政部、信用・組織指導部、浜再生推進部 経済事業：購買事業部、販売事業部、輸出・直販事業部 監査業務：JF全国監査機構 |
| 設立 | 1952年10月 |
| 出資金 | 42億2,195万円（2021年3月末現在） |
| 売上高 | 760億円（2020年度実績） |
| 代表者 | 代表理事会長 岸 宏 |
| 職員数 | 220名（2021年3月31日現在） |
| 役職名 | 氏名 | 所属 |
| 代表理事会長 | 岸 宏 | 漁業協同組合JFしまね 代表理事会長 |
| 代表理事副会長 | 川崎 一好 | 北海道漁業協同組合連合会 代表理事会長 |
| 副会長理事 | 坂本 雅信 | 千葉県漁業協同組合連合会 代表理事会長 |
| 副会長理事 | 久保田 正 | 九州信用漁業協同組合連合会 経営管理委員会会長 |
| 代表理事専務 | 大森 敏弘 | – |
| 専務理事 | 中平 和典 | – |
| 常務理事 | 内田 珠一 | – |
| 常務理事 | 三浦 秀樹 | – |
| 理 事 | 深山 和彦 | 北海道信用漁業協同組合連合会 代表理事会長 |
| 理 事 | 三津谷 廣明 | 青森県漁業協同組合連合会 理 事 |
| 理 事 | 大井 誠治 | 岩手県漁業協同組合連合会 代表理事会長 |
| 理 事 | 尾山 春枝 | 富山県漁業協同組合連合会 代表理事会長 |
| 理 事 | 笹原 丈光 | 石川県漁業協同組合 代表理事組合長 |
| 理 事 | 湯浅 雅人 | 三重県漁業協同組合連合会 代表理事会長 |
| 理 事 | 岡 修 | 大阪府漁業協同組合連合会 代表理事会長 |
| 理 事 | 田沼 政男 | 兵庫県漁業協同組合連合会 代表理事会長 |
| 理 事 | 森友 信 | 山口県漁業協同組合 代表理事組合長 |
| 理 事 | 嶋野 勝路 | 香川県漁業協同組合連合会 代表理事会長 |
| 理 事 | 佐藤 政俊 | 福岡県漁業協同組合連合会 代表理事会長 |
| 代表監事 | 高橋 征人 | 神奈川県漁業協同組合連合会 代表理事会長 |
| 常任監事 | 岩山 裕史 | – |
| 監 事 | 薮田 国之 | 静岡県漁業協同組合連合会 代表理事会長 |
| 監 事 | 久米 順二 | 徳島県漁業協同組合連合会 代表理事会長 |